厚生年金保険料率の改定 27年改訂版

平成27年9月分(平成27年10月納付分)から厚生年金保険料率が引き上げられます。
健康保険については変更はありません。



                       一般の被保険者等      坑内員・船員

現行の厚生年金の保険料率      17.474%         17.688%

変更後の厚生年金の保険料率     17.828%         17.936%


変更後の厚生年金保険料率は、平成27年9月分(10月納付分)から平成28年8月分(9月納付分)までの期間が対象です。


給与計算の際はご注意ください。

会社設立後、初めての節税

会社を設立した当初は、事業が軌道に乗るまで、予測したとおりにいかないこともよくあります。今回は、うまく軌道に乗った場合の節税についてお話します。

会社が儲かった場合、できれば役員報酬を上げて自分の成果としたいところですが、「会社設立後、はじめての役員報酬の決め方」でもお伝えしたとおり、役員報酬は事業年度開始から3ヶ月以内に決定すると、原則として変更することができません。

しかし、今期儲かったからといって、来期も必ず儲かるという保証はありません。ひょっとすると、不景気の波にのまれてしまったり、あるいは取引先の倒産により、売掛金が回収不能になるかもしれません。

<まずは、利益に対する税金はどの程度必要なのかを正しく理解しましょう。>
会社で利益がでた場合、必要となる税金は、「法人税(国)」「法人府民税(都道府県)」「法人事業税(都道府県)」「法人市民税(市町村)」が必要となります。
概算税額として利益が800万円までは30%、800万円を超えると40%と覚えておくとよいでしょう。
つまり、利益の7割もしくは6割は、手許に残るということです。
それでも、なるべく税金を抑えたいという経営者は多くいますが、税金対策として間違った認識をされている方も見受けられます。

税金に取られるぐらいならと、交際費をどんどん使ったり、不要不急のものを購入して税金を減らしても、手許の資金が減ってしまい、税金を払った方が手許にお金が残るというケースが生じます。

<節税のポイント>
節税のポイントとしては、利益の繰り延べを考えましょう。
具体的に挙げると、短期前払費用の活用があります。短期前払費用とは、来期の費用を今期中に先払いすることにより今期の経費とすることができるというものです。継続適用が条件となりますが、事務所家賃や保険料など金額が固定されており、かつ継続的に支払いが発生するものなどが適用しやすいでしょう。

これでしたら、来期の費用を先払いしつつ税金が減りますので、来期の資金負担の軽減にも繋がりますので資金の有効活用になります。

税金の納め方

【税金の納め方】
会社を設立して、社長を悩ます問題の一つに『納税』があると思います。そもそも税金をなぜ納めないといけないのか?

それは、日本国憲法第30条に『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ』と定められているからです。国を維持し発展させていくためには税金が必要です。そのために、国民の三大義務に『納税の義務』を定めてられています。

 税金には、法人税・所得税・消費税・相続税・住民税・固定資産税など、たくさんの税目があります。ここでは、法人(会社)が主に納める税金について解説します。

1. 法人税(法人府民税・法人市民税含みます)
 法人税は、法人の所得(儲け)に対して課される税金です。法人自ら所得を計算し、所得が出ればその所得に対して原則25.5%の税率の法人税が課されます。所得が出ていなければ法人税は課されません。ただし、所得が出ていない場合でも、都道府県と市町村には、均等割と呼ばれる税金を納めなければなりません。納期限は、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内となっています。

2. 消費税等
 消費税等とは、消費税と地方消費税を合わせたものです。消費税は法人税と異なり所得に対して課されるものではありません。国内で商売をしていれば消費税を支払ったり又は預かったりします。法人側では、その預かった消費税から支払った消費税の差額を国に納めることになります。納期限は、課税期間終了の日の翌日から2ヵ月以内となっています。

3. 源泉所得税
 従業員に給料を支払った場合や税理士等に報酬を支払った場合には会社側では源泉所得税を徴収することとなります。この源泉所得税は原則として徴収月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。また、源泉所得税の納期の特例に関する承認申請をしていれば、1月から6月分は7月10日までに、7月から12月分は翌年1月20日までに納めればいいこととなっています。

4. 住民税(特別徴収分)
 法人が特別徴収の制度を採用している場合、従業員に給料を支払う時に、源泉所得税とは別に住民税を徴収します。この住民税は従業員が全額負担するものであり会社側は預かるだけで代わりに各市町村に納めることになります。納付期限は、徴収月の翌月10日までとなります。また、源泉所得税には、納期特例という制度がありますが住民税にはありません。

5. 固定資産税
 固定資産税は毎年1月1日時点において、固定資産課税台帳等に登録されている者が納税義務者として、土地及び家屋に対して1.4%の標準税率、0.3%以下の都市計画税が課されます。納期については、4月・7月・12月及び2月中に市町村の条例により定められています。

 国税の納め方については、@現金に納付書を添えて納付する方法A指定金融機関の預貯金口座から振替納税する方法Bダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法があります。
Aの方法については、所得税や個人事業者の消費税を納める際に利用でき、Bの方法については事前に税務署に手続きが必要となります。法人の場合は@の方法が一般的ではないでしょうか。

 現金に納付書を添えて納付する方法は、金融機関又は所轄税務署に現金を持っていけば納付できます。また、納付税額が30万円以下の場合に税務署から送付されたバーコード付納付書を利用すれば、コンビニエンスストアでも納付できます。

 税金を期限までに納めなかった場合、申告書を提出しなかった場合には、罰金も課されることになります。『いつまでにこの税金を納めてください。』と言われて『納税資金がないので無理です。』と言うのは通用しません。絶対に免除されるものではありません。今後消費税が10%になった時には、社長に負担がかかると思います。納税資金に困らないためにも、通常取引に使用する銀行口座以外に納税準備預金の口座を用意して毎月少しづつ貯蓄していくのも一つの方法ではないでしょうか?

会社設立後、初めての役員報酬の決め方

会社を設立して、事業を開始するにあたり自身の役員報酬を決めなければなりません。特に1期目の役員報酬の設定については、頭を悩ますところでもあります。

<役員報酬決定の注意点>
@会社の利益との関係
 会社を興すにあたって、まずはいかに利益をあげるかを考えます。しかし利益があがれば、そこに法人税、法人事業税、法人住民税が課されることになります。そこで、役員報酬を設定し、会社の利益の一部を自分の報酬として受け取る訳です。
 役員報酬をたくさん取れば、その分会社の利益は減少し、法人税等の負担は減ります。一方で、役員報酬をとることにより、所得税、個人住民税、社会保険料等の負担が増えるという関係にあります。

では、どのくらい役員報酬をもらうのが適正なのでしょうか?

 1期目は利益の予測が難しく、どのあたりから事業が軌道に乗るのかを見定めなければなりません。また、予測に反して利益が上ブレしたり、下ブレすることも考えられます。
 この点は会社ごとに大きく異なる部分ですので、一概には言えないでしょう。しかし1期目に関しては、想定より低めに役員報酬を設定される方が良いと思います。その理由は、想定より利益が大きくなった場合は、決算までに節税対策をする時間的余裕と金銭的余裕があるためです。
 逆に想定よりも利益がでなかったあるいは赤字になってしまった場合には、事業年度の途中で役員報酬を簡単には引き下げられないという事情があります。(B法人税の計算に与える影響を参照)

A役員報酬決定のタイミング
 法人については、事業年度開始の日から3ヶ月以内に株主総会を開き、役員報酬を決定する必要があります。このタイミングまでは、無給であっても構いません。もしくは1期目は、製品開発を優先させるために、1期目の決算終了までは役員報酬0円ということも可能です。役員報酬について上限はありませんが、一度決めた役員報酬は事業年度の中途において原則として変更できません。(税務署によって利益操作とみなされるため、Bの規定に注意が必要です。)

B法人税の計算に与える影響
 @Aでも触れましたが、役員報酬については、一度決定した金額は原則として変更することはできません。厳密には、会社法という法律上は変更も可能ですが、ここでは法人税法上の話としてお聞き下さい。

 あなたの会社が、想定していたよりも多額の利益がでたとした場合、自分の頑張りの対価として役員報酬を増額しようと思いませんか。

 しかし、この増額行為は税務署によって利益操作とみなされてしまします。その根拠となる法律が「法人税法第34条の役員給与の損金不算入」です。要約すると、役員報酬を事業年度の中途において、増額あるいは減額した場合はその差額分については、法人税の計算上、損金つまり経費として認めませんというものです。
 例外的に、経営の状況が著しく悪化した場合等には、変更が認められます。
 つまり、役員報酬を増額しても所得税は増えるが、法人税は減らないという事になりますので、税金上はデメリットしかありません。

C融資との関係
 役員報酬の設定については、金融機関からの融資にも影響を及ぼします。
会社が融資を受けるには当然保証人が必要となります。代表取締役は、保証人となる必要がありますが、代表者に資力がなければ保証人としての役割を果たすことができないため、融資の審査に影響を及ぼすことになります。

D役員報酬を支払うお金が足りない場合
 当初の業績見込みによって、役員報酬を設定したものの資金繰りの都合により、給料日に支払うことができないケースもあります。この場合には、役員報酬を未払いとして帳簿に計上しておきます。後日、資金繰りが改善した際にまとめて支給をうけることも可能です。役員報酬にかかる源泉所得税については、実際に支払われるまで、納税は留保してもらえますが、社会保険料については支払いの有無にかかわらず保険料の納付が必要となりますのでご注意下さい。

会社設立後、初めての決算

 会社設立後、会社の一番のビックイベントは決算ではないでしょうか?決算とは、一定期間の会社の収益・費用を計算し、期末時点の財産状況を明らかにすることです。
 では、いつからいつまでの収益・費用を計算して、いつの時点の財産状況を明らかにし、そしていつまでに報告(申告)したらいいのかと疑問が生じます。
 
 個人事業者の場合は、1月1日から12月31日までの1年間が計算期間となり、翌年3月15日までに申告しなければなりません。
 法人の場合、計算期間を自由に設定でき、通常、定款等に定めている法人が多いと思います。よって、法人は定款等に定めた期間が事業年度となり、その事業年度末日から2ヵ月以内に決算書と確定申告書を作成して、納税地の税務署長などに提出しなければなりません。

 
 決算に行うにあたって、一般的には次の事項を処理します。(業種によって、異なることもあります。)

・ 現金、預金の残高チェック
・ 売掛金、買掛金の残高チェック
・ 仕入在庫(棚卸在庫)の計上
・ 減価償却費の計上
・ 収益、費用の見越、繰延
・ 借入金の残高チェック
・ 売上の計上洩れがないかの確認
・ その会社に必要な調整事項

 帳簿上、上記の処理をするだけでは、どの取引先にいくら売掛金などがあるのか分からないので勘定科目内訳明細書の作成や会社の概要や要約した貸借対照表や損益計算書の数字を記載した法人事業概況説明書も作成します。
 最後に、法人が儲けた場合には、税務署・都道府県・市町村に税金を納めないといけませんので税金計算をする法人税申告書を作成します。法人税申告書を作成する際に、法人にとって有利な規定を適用することで納める税金を少なくすることも可能です。
 有利な規定が必要かどうかなどの判断を、事業年度末日ギリギリでして判断が誤ったりすると大変なことにもなりますので、毎月の顧問税理士に連絡・報告・相談が必要です。
 
 決算は、毎年行っていくため、設立1年目は流れを把握することが大変ですが、社長本来の仕事に力を入れて会社を大きくしていくためにも、何でも気楽に相談できる税理士を見つけれれば大変なことはないと思います。

会社設立後、初めての融資

会社を立ち上げる際に、融資を受けることを前提に計画を立てている方が大変多いです。
これまで、会社設立を支援してきた経験から、注意すべき点をいくつかご紹介したいと思います。

@創業融資の審査は甘くない
一般的に創業融資といえば、日本政策金融公庫(以下「公庫」)を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。銀行や信用金庫で取り扱ってもらえるケースは、個人事業から法人成りした場合ぐらいで、実績のないケースではほとんど無理でしょう。
 創業融資の特徴は、設立間もない会社で実績なし、担保もなし、第三者保証人も無し(法人代表者は保証人となります。)という条件でも融資を受けられるというとても敷居の低いものです。そのため、貸し手である公庫も回収不能となるリスクが極めて大きいため、審査には厳しいチェックを設けています。

A事業計画は厳しく見込んでちょうどいい
 融資担当者も金融のプロですから、辻褄の合わない資金繰りや事業計画はすぐに見抜かれます。物販など仕入代金が先に発生し、売上代金の回収が後になるケースでは、開店当初の商品確保の代金+店舗保証金+改装費用などは、融資が必要になります。
 
<このようなケースでの事業計画のポイント>
・想定される最悪のケースでも固定費(人件費+家賃等)+返済ができる。すなわち、自己資金の余裕(自分の給与が未払いであっても生活ができる程度の蓄えがある)

・開業資金の1/3〜1/2程度の自己資金は準備できる。(自己資金が無く、融資に100%依存するようでは、審査に通りません。)※数字の裏付けが必要。個人の通帳は必ずチェックされます。タンス預金や直近に通帳へ入金したものは見せ金として、自己資金にカウントされませんのでご注意下さい。

・事業が成功するためのアピールポイントを、社長が融資担当者にしっかり伝えることが必要。

B融資が○の場合と×の場合を想定した計画が必要
 創業融資は、申し込めば必ず実行されるものではありません。せっかく会社を設立したにもかかわらず、融資がおりないために会社が行き詰っては、元も子もありません。
仮に公庫の融資が×だった場合においても、大阪信用保証協会を利用する方法があります。保証協会とは、銀行から融資を受ける場合に、保証人を引き受けてくれる公的機関です。当然、こちらも審査が必要となりますし、保証人を引き受けてもらう対価として保証料(融資額の約1%)を支払う必要があります。

こちらも、審査が通らなかった場合の次善の策としては、自己資金で半年〜決算まで運営し、実績を積んでから再度融資の申込を行うことになります。売上実績ができることにより、事業計画の信憑性が高まり、金融機関においても返済能力の判断がしやすくなるためです。

厚生年金保険料率の改定 26年改定版

平成26年9月分(平成26年10月納付分)から厚生年金保険料率が引き上げられます。
健康保険については変更はありません。



                       一般の被保険者等      坑内員・船員

現行の厚生年金の保険料率      17.120%         17.440%

変更後の厚生年金の保険料率     17.474%         17.688%


変更後の厚生年金保険料率は、平成26年9月分(10月納付分)から平成27年8月分(9月納付分)までの期間が対象です。


給与計算の際はご注意ください。

新規開拓情報

会社設立後の営業方法は確立されていますか?新規開拓はどこの会社も同じで頭を抱えるところです。
そこでそんな社長様に一つご紹介いたします。
当事務所のホームページを制作してもらった愛知県の株式会社テイクオフさんなんですが、実はホームページ制作以外にも「新設法人データ」や「新規開店情報」も取り扱っています。
ホームページのお客が税理士さんが多かったので、その先生たちからの要望で集めざる得なかったらしいです。

新設法人データは大阪市もエリアの入っておりますよ。
新規開店情報も大阪市はエリア内です!

新規開拓にお困りの方は一度相談してみてはいかがでしょうか?
きっとしっかり相談にのってくれますよ!

行政書士に会社設立を依頼する場合

会社設立を行政書士に依頼した時のメリット・デメリットを考えたいと思います。
でもその前に行政書士の仕事内容を知らないと駄目です。行政書士ってどんな仕事をしてくれるのか?
1・役所などに提出する書類作成
2・内容証明書
3・会社設立の際、許認可が必要な業種があるので申請をする

3の許認可ですが、参考例これが結構あります。

しかも申請先・届け先・受付窓口が職種によって違います。
ですから時間のある方はご自分でも出来ると思いますが、お忙しい方は行政書士に一任した方が楽かもしれませんね。

実際大阪で飲食店を始めようとするとまず「食品営業許可」が必要となります。

以下大阪市のホームページより抜粋
飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係
[2013年7月10日]

 新しく食堂、レストラン、スナック等の飲食店営業や魚介類、食肉、乳類等の販売業等の食品衛生法で規定された34業種の営業をはじめる場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要ですので、店舗所在地を担当する生活衛生監視事務所で許可申請手続をしてください。店舗が施設基準に合っている場合に限り許可されます。
 また、その他の食品関係の営業許可(露店、自動販売機、自動車による営業についても営業許可が必要となる場合もあります。)についても生活衛生監視事務所の窓口でご相談ください。
  
ダウンロードファイル
施設基準:飲食店営業(レストラン等の場合) (pdf, 103.02KB)
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申請から営業許可を受けるまでの流れ!
1 申請手続の前に
工事をはじめる前に、店舗の設計図面等を持参のうえ、店舗が基準に合っているかどうか生活衛生監視事務所の食品衛生監視員に相談されることをおすすめします。【営業所の名称(屋号)については、食品衛生法上、規制を受けるものではありませんが、表現に差別性のあるものや不快感を与えるもの、又、公序良俗に反するものでないように、ご留意ください。】

2 申請書類の提出
・営業許可申請書 (下記参照) 1部
・営業設備の大要 2部必要
 営業設備の大要(固定店舗)  (下記参照)
 営業設備の大要(露店) (下記参照)
 営業設備の大要(自動車) (下記参照)
 営業設備の大要(自動販売機) (下記参照)
 用紙は各生活衛生監視事務所にあります。
・食品衛生責任者※の資格を示すもの(調理師免許証等の原本)
 ※食品衛生責任者の資格者がいない場合は養成講習会受講の誓約書 (下記参照)を提出してください。用紙は生活衛生監視事務所にあります。
・申請者が法人の場合、登記事項証明書(3か月以内に取得したもの)が必要です。(照合後にお返しします)
許可申請手数料(別掲)
・オープン予定日の2〜3週間前に手続をしてください。

3 店舗の調査
生活衛生監視事務所の食品衛生監視員が基準に合っているかどうか店舗を調査します。

4 許可証の交付
基準に合っていることを確認後、許可証が作成されます。交付日は、店舗の調査時に通知書でお知らせします。受取りには印鑑をお持ちください。

5 その他
許可には期限が定められているので、許可満了日をよく確認しておいてください。
引き続き営業される場合は、必ず許可満了日までに、更新の手続を行ってください。
また、営業設備、申請者住所、食品衛生責任者等、営業許可申請事項に変更がある場合、あるいは廃業された場合は、店舗所在地の生活衛生監視事務所に問合せのうえ、手続を行ってください。


ダウンロードファイル

営業許可申請書 (pdf, 8.54KB)
営業設備の大要(固定店舗) (pdf, 335.04KB)
営業設備の大要(露店) (pdf, 7.60KB)
営業設備の大要(自動車) (pdf, 6.00KB)
営業設備の大要(自動販売機) (pdf, 76.58KB)
誓約書 (pdf, 4.19KB)

大阪市露店による食品営業取扱要綱
大阪市自動車による食品営業取扱要綱

※食品衛生責任者
 衛生的な管理運営のために、営業者は店舗ごとに食品衛生責任者をおかなければなりません。食品衛生責任者の資格者がいない場合は、各生活衛生監視事務所に置いていますハガキで食品衛生責任者養成講習会受講の手続をしてください。
 
【食品衛生責任者の資格】
調理師、製菓衛生師、栄養士、食品衛生責任者養成講習会修了者等  

◆食品衛生責任者養成講習会の問合せ先
 公益社団法人 大阪食品衛生協会
 大阪市中央区伏見町2-4-6(大阪薬業クラブ4階)
 電話:06-6227-5390  

ここまで 

ご覧頂いたとおり提出する書類だけでも数枚あります。

やはりこの面倒な業務を受けてくれることがメリットでしょう!

ただデメリットは行政書士の資格は税理士・社会保険労務士の専門家も実は取得している方が多いんです。
ですから行政書士の資格しか持たない人よりも税理士・社会保険労務士の資格を持ちながらも行政書士の資格を持っている方を選ばれた方が圧倒的にメリットは大きいですね。
行政書士では資金繰り相談・税金・節税相談が出来ません。

じっくり考えて専門家に依頼することをお薦めします!